毎度、くだらない都市伝説を紹介してきたが、今回から「もはや都市伝説ではない！」シリーズと称して、都市伝説の様な本当の話を紹介して行こうと思う。
今日ご紹介するのは、「若者が知っておくべき日本の将来の危機」である。
2014年の4月に消費税が5％から8％へ引き上げられた。来年にはさらに10％まで引き上げられると言われている。
「えー？ただでさえ生活が苦しいのに税負担がさらに増えるの？」
と思っているようではあまい。実は問題の根本はもっと根深く、そして都市伝説のような話なのである。
日本は多くの若者が思っているより危機的状況にある。
日本政府の歳出の多くを占めているのが社会保障費であるが、この金額は高い順に並べて、年金、医療、社会福祉、生活
それはこれから先、日本の歳出はもっともっと増えて行くという事である。
先日政府が発表した人口統計データによれば、日本の人口は現象傾向にあり、0〜14歳の人口は過去最低。そして65歳以上の人口は過去最高になっているのである。
シンプルに考えれば、最も出費する項目が今後さらに規模を増し、そして、収入は減る事になるのだ。
社会保障費を最も消費するのは高齢者である。そして、その出費をまかなうのは生産者＝若者である。しかし、出費する高齢者が増えて、収入をまかなう若者が減っているという事は、交際費を上げて、給料の安い職場へ転職するような物で、破綻の道を歩んでいるとしか言いようがない。
将来的に日本が経済成長を維持できると仮定して、今の社会保障制度を維持するにはどれだけの税負担が必要かを計算すると下記のようになる。
なんと、2050年には社会保障負担は70％以上になり、消費税は30％を超えるのである。今の消費税10％でどうのこうのという話はバカらしく思うくらいべらぼうに高い数字である。
ソース→http://www.youtube.com/
しかし、実際はもっと悲惨な状況になる可能性だってある。
日本の国際競争力は年々低下している。今、世界の基幹と言っても良いビジネスであるITで日本は海外勢に太刀打ちできていないし、今日本が世界に誇れる技術は韓国や中国に流出していたり、世界のニーズに応えられていない。家電なんかは良い例でスマートフォンのシェアは韓国のサムスンがトップであり、２位がApple、日本勢は３位以下とひけを取っている。
なんで、こんな絶望的な状況である日本の財布事情を若者は問題視しないのか。それには理由がある。メディアが問題視して取り上げないからである。そして、メディアは厚生労働省によって操作されている。それはなぜかというと高齢者から票を集める事が政治家の使命になっているからである。
人口の少ない若者から票を集めるより、高齢者の票を集める方が選挙で勝ちやすい。
となれば、若者が抱える問題を若者が気づかないように仕立て上げて、高齢者を逃げ切らせる方法・方針を取って行く方が利口であると考えているのである。
なんとも倫理観の欠ける話のようであるが、これは事実である。
＜予測＞
・日本政府への信頼が下がり、国債の金利が上がり始める
・国債の長期金利が10％台に暴騰
・大増税しようとするが野党が反対して政権が倒れる
・国債の暴落
・邦銀の国債売り逃げ国債が消化されなくなる
・日銀に国債を引き受けさせる
・通貨を大幅に増発する
・物価か資産価格の大インフレ
社会保障サービスのレベルが低下は、国民にとって何を意味するの
＜予測＞
・年金の支給額低下
・年金の受給開始年齢が上がる
・医療負担率があがる
・社会福祉のレベルがさがる
・生活保護のレベルが下がる
・介護負担があがる
では若者はどうすれば良いか。
自力で長期的な未来をつかみ取るしかない。それは国際競争で勝つために自分自信で世界を切り拓いて行く事である。海外で勝つための技術・スキルを身につけて海外と仕事ができるようになる事。そうしておけば、いざ日本が危ないぞ！となっても日本と心中する事はないのである。
海外で稼げば良い。海外でビジネスするなんていうとさぞかし難しい感じがするが、そんな事はない。基本的な英語なんて３ヶ月あれば習得できるしビジネスの基本は万国共通変わらないのであるからできるだけ年齢の若いうちに海外に出てしまうのが良いと思う。
私は日本を捨てろと言っているのではない。
日本国内で日本だけの需要・日本人とだけビジネスしていたら、日本の環境の変化が起こったときに”ゆでカエル”状態になって死んでしまうと言いたいのである。
繰り返すが、都市伝説なようで都市伝説ではない話である。
さあ、あなたはどうする？
