2020年、東京オリンピックの都市伝説

東京オリンピック都市伝説 2020年の夏季オリンピック開催が決定した日本。IOCに対する各国のプレゼンに勝利した。 前回、東京でオリンピックが開催されたのが1964年だったから、今回2020年に開催される夏季オリンピックは実に54年ぶりの東京開催のオリンピックという事になる。日本人としては何ともうれしい限りである。 オリンピックが東京で開催させる事で日本が受けるメリットは非常に大きい。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は五輪開催の経済波及効果は約3兆円(2兆9609億円)に上ると試算している。オリンピック招致による準備の為に公共事業が増える事で雇用情勢が好転して、さらに観光客の増加などによって得られる外的資本が見込まれるので経済的な効果が多大に期待される。 このオリンピックによる経済効果を狙って各国はオリンピック招致に熱を注いでいるのだ。

2020東京五輪開催の疑問

確かに日本は国全体を上げて東京オリンピック招致に熱を注いで、相当な準備をした。しかし、原発の問題や近々、訪れるのではないかと言われている関東大震災の対策などを充分に考えられていたかというと疑問の声はネットを中心に多く語られていた。 それが、IOCのおじさまたちは「日本のIOCに対するプレゼンを評価しました!」といって東京オリンピックを開催する事に決めたのだ。本当にプレゼン内容が良かっただけで上記の問題を見ないなんて事があるんだろうか。もちろんプレゼンで対策は述べられていたのであるが、現実的に納得できるような内容では無かった。

それでも東京五輪開催が決定した理由

そんな疑問を持つ人の中で東京オリンピック開催に関してある都市伝説が流布されるようになった。東京オリンピック開催には水面下である日本に条件が課せられていた。それは移民を受け入れる事。東京オリンピックによって公共事業の増加が期待できるが、1964年の東京オリンピックの時と違い今は超少子高齢社会になっている日本、近い将来には日本人の3人に1人が65歳以上の高齢者となるという。つまり、2010年代の日本には労働人口がきわめて少ないのである。 そこで大規模な公共事業を実施しようとすればどうなるか?誰だって人手不足になる事はわかりきっている事だ。しかし、2020年のオリンピックに向けて人口増加の施策を打ちましょうなんて言っても実現できるはずもない。ではどうするかというと移民を受け入れる事しかできないのである。 東南アジアの人件費が安い人材や日本で働きたくても今の法制度では就労が難しい外国人たちを公共事業と東京オリンピックの名の下、日本へ呼び寄せる。そうする事で、国民の反発を抑えて東京オリンピックの名の下に外国人移民を受け入れる事が可能となるのだ。

外国人移民を受け入れる事は日本政府にとっても海外諸国にとってもメリットのある話なのだが、問題は国民感情だった。日本人は今まで移民を大量に受け入れた経験の無い民族なので移民に対する拒絶反応はかなりある。その証拠に外国人が犯した犯罪などはメディアがこぞって大々的に取り上げる。なので、日本人は在日外国人にあまりいい印象を持ってない。何の理由もなく(将来の経済的な理由はあるにせよ)移民を大量に受け入れますとはいかないのである。

なのでオリンピックというグローバルな祭典と公共事業を大義名分に日本政府は今、第二の開国をするつもりなのかもしれない。

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